「貧テック！？」から見えてくる少額資金のニーズ

今、金融業界では、「フィンテック」というワードが大流行していますで。

「フィンテック」とは、ファイナンスとテクノロジーの2つを併せた造語で、簡単に説明すれば、「IT技術を駆使した金融サービス」の総称です。

具体的は、スマホ決済、仮想通貨、などが例にあげられます。

このような「フィンテック」サービスは、2020年の東京オリンピックに向けて、政府がキャッシュレス化を「国策」として推進していることもあり、今後、ますます充実してゆくとも言われています。

このような中、「フィンテック」をもじった、「貧テック」というワードも隠れた流行になっているのはご存知ですか？

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「貧テック」とは、低所得者向けの「フィンテック」サービスのことです。
経済的余裕がない人が、その場を乗り切る少額のお金を得るために、「フィンテック」サービスを利用することの意味で使われるのが一般的です。

ちょっと言葉は悪いですが、中小消費者金融が「貧困ビジネス」と言われているのと同じように、低所得者を食いものにしているという皮肉を込めて、もじった言葉でしょう。

具体的には、「メルカリ」などのフリマアプリや「CASH」などの買い取りアプリなどが有名で、収入が少ない人が、身の回りの不要な商品を簡単に現金化出来るサービスというイメージがあります。

最近、この「貧テック」が、良くも悪くも、中小消費者金融と同じように少額の資金需要に応えるサービスとして広く認知されるようになってきています。

先ほど、触れた、買い取りアプリの「CSAH」では、面白いデータを公表しています。

「CASH」は、2017年6月28日にスタートしましたが、あまりの反響の大きさに、わずか16時間半でサービスを一時停止した経緯があります。

当初のスキームは、スマホで撮影した商品を瞬時に査定し、査定金額に納得すれば、即、現金が振り込まれ、ユーザーは2カ月以内に商品を郵送するか、15％のキャンセル料を払ってキャンセルするかを選択するといった、「質屋」に近い内容でした。

これが、予想を超える反響で、わずか16時間半ほどで、約3.6億円が現金化され、資金も人手も追い付かなくなったことで、一時停止になったようです。

「CASH」が公表しているのはその16時間半のデータで、以下のような内容になっています。

〇実際に査定した人の約20％の人が現金化した。

〇「商品を送る」と「キャンセル」の選択は、「商品を送る」を選択した人が98％（キャンセル選択わずか2％）

〇1回あたりの引き出し金額は8,623円

〇2カ月後の取引状況は、既に商品を送った、キャンセルした人が85％。これから対応する予定の人が6％で、91％の人がまともに取引している。

このデータは、これまで消費者金融がカバーしてこなかった、2万円以下の少額資金のニーズが、潜在的にいかに多いのかを表しています。

※現在、「CASH」は、以下のような変更を行い、サービスを再開しています。

①1日で現金化する上限金額を設ける（資金ショートを回避する）
②キャンセル料を無料とする（一部、出資法逃れの脱法行為との批判を回避）
③取引期間を2カ月から2週間に変更（94％の人が1週間以内に商品発送予約をしていたため）
④買取り商品のブランドを限定（査定商品に最低1,000円の保証付き）

また、2017年10月31日には、買収によってDMM.comの子会社となっています。

この「CASH」スキームの肝は、相手の良心に委ねて、全く与信審査をせずに、少額取引を行っていることにあります。

一見、無謀なスキームにも思えますが、2カ月後の結果では、無審査にも関わらず約91％の人が、まともに取引をしており、最終的には、95％ほどの人が正常な取引を行う見込みになっているそうです。

もちろん、一部、最初から悪意を持って、お金だけ振り込ませて、商品を送る気がない人もいるとは思いますが、このようなビジネスが成り立つもの、大多数の人がきちんとした人だったということでしょう。

また、消費者金融では、まかないきれない、2万円以下の超少額資金需要者をターゲットとしている点にも注目です。

消費者金融では、法律上、無審査融資は出来ません。
そのため、1万円融資しようが、50万円融資しようが、同じ1件として、審査には同様のコストがかかっています。

しかし、そこから得られる利益（利息収入）には、1万円と50万円では、相当の開きがあり、正直、1万円の融資では完全な赤字になってしまいます。

このように、消費者金融は、1件につき、ある程度の金額を融資しなければ成り立たないビジネスなのです。

しかし、「CASH」は、通常、消費者金融に必要な、審査周りのコストを全てカットしているので、超少額でもビジネスとして成り立っているということです。

ひと昔前の消費者金融のビジネスモデルが、高金利にあぐらをかいたものであったことは否めません。

この先も法律で、金利がさらに下げられることはあっても、上がってゆくことはまずないでしょう。

特に、中小消費者金融は、生き残りをかけた厳しい状況が続くと思います。

しかし、「CASH」の公表データから、以下のような分析も出来ます。

① 小口の資金需要は確実にある
② 最初から悪意を持った人は少なく、大多数は善良に取引したいと思っている人
③ 審査、管理などの事務コストをいかに抑えるかがポイント

いずれにしても今後の小口融資の方向性を検討するうえでは、興味深いデータだと思います。

ライターから一言

これらを踏まえると、中小消費者金融でも、事務コストを抑えるため「WEB完結」などの「フィンテック」を導入して5万円程度の少額融資の積極導入を検討するのも面白いのかもしれませんね。

ShibataMasaru金融専門記者: 自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。