【3つの信用情報機関について】
現在、日本国内には以下3つの信用情報機関が存在します。
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
・・割賦販売法に基づく指定信用情報機関
・・一般社団法人全国銀行協会が設置、運営しており、銀行、信用金庫、農協などが会員
キャッシング会社は、返済能力調査を行うため、必ずこれらの情報機関のうち1つ以上の会員になっています。
(キャッシング会社が消費者金融などの貸金業者である場合は、貸金業法に基づく指定信用情報機関である、JICCかCICへの加盟は必須です。全国銀行個人信用情報センターは、その名の通り、銀行系の信用情報機関なので、消費者金融は加入できません。)
【3機関の情報交流】
また、この3機関は、以下の図のようなイメージで相互に情報交流をしています。
※CRIN
JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターの3者間で、延滞などの情報、紛失、盗難、同姓同名の別人に係る本人申告コメント情報の交流
※FINE
JICC、CICの2者間で、貸金業に関する情報の残高情報などの交流
わかりやすく言えば、
②JCC、CICの2者間では、貸金業法に関係する情報は、残高などを細かい情報を交流している。
ということになります。
逆に言えば、JICCとCICでは、割賦販売法に関係する情報交流は行っていないということにもなります。
【キャッシング情報はJICCに軍配】
これら信用情報機関の中でも、キャッシングについてはJICC情報が重要視されています。
理論上から言えば、貸金も割賦も営業している会社は、CICに加盟すれば、貸金も割賦も照会できるので、わざわざJICCに加盟する必要はないことになります。
しかし、それでもキャッシングを営業している会社の多くがJICCに加入をしています。
理由としては、
②JICCとCIC、両方を照会することで、より精度の高い審査が可能となる。
③大手業者に限定されますが、指定信用情報機関への照会手法も自動化が進んでいるので、コストがあまりかからない。
といったことがあげられます。
また。上記①について補足すると、過去の返済履歴は、CICの場合、
A・・未入金
P・・請求額の一部入金
といった記号で表示されており、具体的な延滞日数などは、わかりません。
【CICのメリット】
とはいえ、CICに加入している会社はメリットもあります。
それは申込者のショッピングなどのクレジット情報を正確に把握できるということです。
前述したように、CICは、貸金業法に基づく指定信用情報機関であるのと同時に、割賦販売法に基づく指定信用情報機関でもあります。
そのため、クレジットカードによるショッピングや、ショッピングクレジットに関する事業を行う業者は、CICに加盟する必要がありますが、JICCに加盟する必要はありません。
もちろん、JICCでも、JICC会員業者が営業しているショッピングに関する情報の一部は保有していますが、JICCに加盟していないクレジット会社のショッピング情報は、情報交流もしていないので、保有していません。
よって、JICCだけでは、ショッピングやショッピングクレジットの情報を網羅することは出来ないということになります。
投稿者プロフィール

- 金融専門記者
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自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。
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