ネットでは語れないキャッシングの真実！？

現在、ネット上には、多くの「キャッシング比較サイト」が存在します。
（当サイトでも以前、「比較サイトは信用できるか」という記事で、比較サイトについて取り上げました。）

これらは、様々なキャッシング会社を比較、紹介しているので、ここでの情報を参考に、申込みを検討している人も多いと思います。

しかし、最近では比較サイトとは名ばかりの、当たり障りのない無難なサイトが多くなってきていると思いませんか。

実は、このようなネットの比較サイトでは、本当の「真実」を伝えられないこともあるのです。

ライターから一言

一般の「比較サイト」では、貸金業協会やキャッシング会社の広告規制に触れるような内容はなかなか掲載できません。
キャッシング会社から広告提携を打ち切られる可能性があるからです。
結局、「比較」と謳っていながらどのサイトも無難なことしか掲載出来ないのです。

※追記（2019年9月15日）
この流れは2018年6月に消費者庁が、「アフィリエイトサイトについて広告主の責任を積極的に追及してゆく」というメッセージを発信したことで、ますます加速しました。
（参考記事：過剰なネット広告に規制の動き！？）

これまでのようにアフィリエイターが広告収入目的に、あることないことを掲載するのはもちろん反対ですが、現在は逆に各企業が過剰反応気味になってきていると思われます。

例えば、実際に自己破産をした方に融資をしている消費者金融があってもそれを掲載してはいけないとか、総量規制の対象外である銀行カードローンのことも、そのように書くことすら許されないというのは、かえって真実を捻じ曲げているようにも思えます。

各キャッシング会社には、広告に関する自主規制を設けています。

この自主規制によって、「簡単に借入れできることを過度に強調した表現」はNGとされています。

具体的には、

・無条件、無審査で融資OK

・ブラックOK

などの表現は、本来完全にアウトです。

また最近では銀行カードローンが「過剰融資問題」を受けて、

・総量規制の対象外

・〇〇円まで収入証明不要

・専業主婦でも可能

というような表現まで禁止するようになっています。

このように各社、行政に目を付けられぬように、広告の表現にはかなりナーバスになっています。

このような広告規制は、キャッシング会社が直接出している広告だけに留まらず、そのキャッシング会社を紹介している比較サイトにも影響を与えています。

特にメジャーな比較サイトのほとんどは、キャッシング会社と広告提携をしているので、提携先の広告規制をまともに受けることになります。

このため、比較サイトの紹介記事では、規制に触れないような、無難な内容しか掲載できなくなってしまっているというわけです。

例えば、大手や銀行の中には、自己破産や債務整理をした方も審査対象としているところも実はけっこうあったりしますが、広告規制に抵触するため、そのことを記事にしている比較サイトはほとんどありません。

メジャーな比較サイトがキャッシング会社と広告提携をしていることには、もうひとつ弊害があります。

それは、提携先のキャッシング会社に都合の悪いことは掲載できないということです。

各会社の商品には、それぞれ、メリットだけでなくデメリットもあります。

各比較サイトには、本来、そのデメリットにも切り込んで、比較、紹介して欲しいところですが、あまり、提携先の会社に都合の悪い事実は記事に出来ないので、どうしても、無難な内容になってしまいがちです。

メジャーなキャッシング比較サイトは、このような「大人の事情」も抱えています。

もちろん、比較サイトを参考にするのも悪くはありませんが、このように露骨な表現が来ないことも多くなっています。

情報を発信する側に表現の制限がかかっている以上、情報を受ける側にも、それを読み解くためのスキルが必要になってきているかもしれません。

オッと、これ以上書くと、広告規制にひっかかるかもしれないので、今回はこの辺で。

ShibataMasaru金融専門記者: 自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。