総量規制の功罪

平成22年6月に完全施行された改正貸金業法では、「総量規制」という年収の3分の1を超える貸出し制限が導入されていることは、ご存知の方も多いと思います。

この総量規制はそれぞれの立場によって、賛否両論、様々な評価があります。
今回は総量規制の功罪についてまとめてみました。

コンテンツ

1 【総量規制の功績】
- 1.1 ①過剰貸付け対策として確実性がある
- 1.2 ②不良債権の発生率が低くなった
2 【総量規制の罪過】

【総量規制の功績】

①過剰貸付け対策として確実性がある

総量規制が導入される以前のキャッシング業界は、消費者金融業者の過剰貸付けがかなり目立っていました。
（一応、金融庁のガイドラインで、過剰貸付けの判断基準として、「1業者あたり50万円又は年収の10％」とされていましたが、罰則規定もなく、複数の会社からの借入れも想定していない不完全な内容で、過剰貸付け対策としては確実性が見込めないものでした。）

特に、平成12年6月に、上限金利がそれまでの40.004％から29.2％に引き下げられた以降は、利息収益を維持するために、各消費者金融会社が競って貸付けを行った結果、多重債務者と自己破産者の増加を招くことになりました。

しかし総量規制が導入されてからは、貸金業者の過剰貸付けは、実質不可能になり、多重債務者数は改正前の6分の1以下にまで減少しました。総量規制は過剰貸付け対策としてはかなり確実性があることが証明されています。

②不良債権の発生率が低くなった

総量規制が消費者金融にもたらしたメリットとして、債権管理の安定化があります。

改正貸金業法施行以前は、顧客に融資した後も、他社がどんどん貸出しをするので、結果、多重債務状態となり、不良債権化するケースが多く見られました。

いくら自社で適正な審査を行い、慎重に貸出しをしていても、他社の貸出しで負債を増やされたらどうしようもありません。

しかし、総量規制の導入以降は、過剰貸付けに歯止めがかかり、不良債権の発生率は各段に低くなったと言われています。

上限金利が引き下がっても、営業を続けていける業者が存在するのは、不良債権の発生率が低くなったことも大きな要因です。

【総量規制の罪過】

①キャッシングが出来なくなった属性の人達がいる

総量規制が導入されたことで、貸金業者からキャッシングの利用が出来なくなってしまった属性の人もいます。
代表的なのは、自分自身の収入が全くない「専業主婦」の人達でしょう。

改正貸金業法施行以前のキャッシング業界では、無職無収入の専業主婦でも、配偶者に収入があれば、貸出しを行っていた会社が多く、各社レディースキャッシングの取り扱いにも積極的でした。

しかし、改正貸金業法施行後は、総量規制によって、実質、専業主婦層への貸出しは不可能になりました。（配偶者の同意を得て、収入と負債を合算して審査するという方法もありますが一般的ではありません。）

実際は、家計のやりくりは主婦が行っているケースも多く、世帯収入で考えた場合、十分な支払能力がある専業主婦も多くいます。（実際、同じキャッシングでも貸金業法が適用されない銀行カードローンでは、無職無収入の専業主婦にも貸出しを行っています。）←追記（2021年5月30日）その後、銀行カードローンによる過剰融資が問題視され、現在は、多くの銀行が、無職無収入の専業主婦への融資を控えています。

また、離婚した場合でも、家事労働の貢献として専業主婦に認められる財産分与が50％と言われる中、少し配慮が不足しているとも言えないこともありません。

専業主婦の利益が損なわれないように何等か救済措置が講じられても良かったとのではないかと思われます。