安全な消費者金融会社の見分け方

キャッシング会社の選別に一番重要なことは、安全性の高い会社を利用することです。
現在、ネットでキャッシング会社を検索すれば、大手から中小まで数多くの会社が出てきます。しかし、その中には「ヤミ金」と思われる実体の怪しい会社まで混在しているので注意が必要です。

CMなどで有名な銀行や大手消費者金融はまず間違いありませんが、名前も聞いたことがないような消費者金融会社は、その安全性が確認できるまで、申込みは控えた方が良いでしょう。

今回は、安全な消費者金融会社の見分け方についてまとめてみました。

 

ライターから一言
銀行や知名度の高い大手消費者金融であれば問題ありませんが、中小消費者金融の利用を検討する時は、ここに記載したチェックは必須です。

 

【正規登録会社か調査する】

金融庁のホームページ内に「登録貸金業者情報検索入力ページ」というページがあります。この入力欄に検索したい文字を入力して検索開始ボタンを押すことで正規登録会社を検索することが出来ます。(一部の項目だけでも検索が可能です。)

このサービスで検索されない会社は、無登録のヤミ金業者の可能性もあるので要注意です。

 

 

※この検索情報は、各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のもので、照会日現在のものではありませ。したがって、データ更新処理後に新規登録したばかりの正規登録業者の情報は出てきません。

 

【登録番号を確認する】

正規登録の消費者金融業者には、必ず、「貸金業登録番号」があり、その会社の規模や業歴を計る目安になります。

この番号は、会社の規模によって、
 

①営業所が1つの都道府県の区域内にのみ設置
・・都道府県知事登録

②営業所が2以上の都道府県の区域内に設置
・・財務局登録

 
という違いがあります。

単純に、財務局登録の方が、2以上の都道府県に営業所や事務所がある、規模の大きな会社ということが言えます。
また、登録番号のカッコ内の数字は、登録時に(1)から始まり、3年ごとの更新の都度、数字が増えていきます。

このため、このカッコ内の数字が大きいほど業歴が長い業者ということが言えます。
(但し、今まで、財務局登録だった会社が、店舗縮小などで、都道府県知事登録になったりする、いわゆる「登録替え」の時は、新たな登録先で、再度、(1)からスタートすることになります。このため、カッコ内の数字が小さくても実際の業歴が長い会社もあります。)

 

【指定信用情報機関に加入しているか確認する】

現在、貸金業法に基づく指定信用情報機関に認定されているのは、次の2機関です。
 

・株式会社日本信用情報機構(JICC)

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)

 
現在の貸金業法では、消費者金融などの貸金業者が、借入れの審査を行う時は、この指定信用情報機関を利用した返済能力調査を実施することが義務付けられています。

このため、この2機関の内いずれかに加盟していないと、消費者金融会社は営業できないことになっています。
加盟会員かどうかは、各機関の公式ホームページから検索できます。
ここで、検索されない会社は、実質、営業活動を行っていない、怪しい会社の可能性があるので要注意です。

 

【日本貸金業協会に加盟しているか確認する】

日本貸金業協会は貸金業界の自主規制機関で、主な活動は以下のようになっています。
 

①自主規制基本規則の制定

②相談、苦情処理、紛争解決

③会員企業への監査の実施

 
このように日本貸金業協会の活動は多岐にわたり、大手消費者金融のほとんどが会員になっています。

特に、監査については、毎年の書面監査に加え、定期的に立ち入り監査も実施しているので、会員企業は、コンプライアンス体制がしっかりした優良企業であると言えるでしょう。

消費者金融事業で発展的な経営を目指す企業であれば、加入するのが一般的です。

このため、当サイトでは、消費者金融に申込みを検討するなら、日本貸金業協会の会員企業をおすすめしています。
(但し、日本貸金業協会への加入は義務ではないので、正規登録会社の中にも加入していない会社もあります。加入していないからと言って、必ずしも悪質業者とは限りません。)

 

【所轄監督官庁に確認する】

各財務局や各都道府県に、利用検討中の消費者金融の営業実態について、直接、問い合わせすることもできます。
各所轄監督官庁の連絡先は、金融庁のホームページで確認できます。

各財務局はこちら

各都道府県はこちら

 

【少しでも怪しいと感じたら利用しない】

ヤミ金と呼ばれる無登録業者の中には、実在する会社名を勝手に使用したものや、大手のグループ企業を装ったものなどもあり、素人では判断しにくい場合もあります。

少しでも怪しいと感じたら借入れしないことが重要です。

もし、被害にあってしまった場合は、自分だけで対応しないで、「各都道県の消費者センター」、「各都道府県の金融課」、「弁護士」、「警察」などに相談して下さい。

投稿者プロフィール

ShibataMasaru
ShibataMasaru金融専門記者
自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。

ご質問がありましたらお気軽にどうぞ。コメントもお待ちしております。

(質問の回答にはお時間をいただく場合がございます。)