債務整理をする借入れ額の目安は

借金がどのくらいあれば、債務整理をした方がいいという目安はあるのでしょうか。

債務整理をする目安については、弁護士事務所のホームページや、ネット上の各種サイトでも意見が分かれています。
例えば、借金返済額が年収の20％超えとか30％超えや、手取り年収の3分の1以上など様々な意見があります。
但し、このように単純に年収の割合で考えるのは、やや乱暴かもしれません。

ライターから一言

債務整理をしてもしなくても、3年、5年間は真面目に返済してゆく覚悟が必要です。

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まずは、弁護士、司法書士のコマーシャルを単純に鵜呑みにするべきではないということは理解しておくべきです。

弁護士、司法書士事務所にとっても、カードローンの債務整理は比較的、簡単に利益を生む業務なので、近年は、債務整理業務に特化して、過剰な宣伝を行っている弁護士、司法書士事務所もあります。

その目的は、債務者救済ということではなく利益追求でしょう。
もちろん、弁護士、司法書士の仕事も、“ボランティアではなくビジネス（商売）”なので、利益を追求すること自体は悪いことではありません。

ビジネスである以上、弁護士事務所が、様々な理由をつけて、債務整理を勧めてくるのは、むしろ当たり前かもしれません。

債務整理をした方がいい目安ですが、当サイトは、
「通常に支払いを続けても、3年、もしくは、5年間で完済出来ないような状態」
であれば検討しても良いと考えています。

貸金業協会の自主規制ルールにも、カードローンの契約は、原則、以下の期間内で終了するようにするよう定められています。

•極度30万円以下・・・3年以内
•極度30万円超~100万円以下・・・5年以内
•極度100万円超・・・期間制限なし

住宅ローンのような、低金利の商品であればともかく、カードローンの返済はやはり5年以内が妥当です。

もちろん、個人の事情によっても異なりますが、5年以上返済しても終わりが見えない状態では、普通に支払いを継続してゆくのは難しいかもしれません。
（もちろん、途中で追加融資することはない状態のことです。）

各カードローン会社の公式ホームページには、返済シュミュレーションがついているので、これらを利用して、計算してみることをおすすめします。

債務整理をしても、自己破産でなければ、和解後は、通常、分割で支払いをしてゆくことになります。
和解の目安は3年以内が基準で、長くても5年を超える和解をすることは、通常ありません。
つまり、債務整理をしても向こう3年、下手すると5年間は支払いを継続してゆくことになる可能性があるので、ご注意下さい。

ShibataMasaru金融専門記者: 自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。