キャッシング審査に必要な書類

キャッシング審査で提出を求められる書類は、主に以下のような種類です。

①本人確認書類（免許証、健康保険証など）

②収入を証する書類（源泉徴収票、給料明細など）

③居住証明（住民票、公共料金明細など）

提出必要書類は各キャッシング会社の取り決めにもよりますが、一般的には消費者金融の方が提出書類の種類が多く、銀行カードローンが少ないという傾向があります。

これは、消費者金融などの貸金業者を対象とした貸金業法が、より、厳格に提出書類を定め
ているからです。

ライターから一言

いずれにしても「本人確認書類」は必須です。
最初に用意しておいた方が審査がスムーズにいきますよ。

【本人確認書類の提出は必須】

免許証、保険証などの本人確認書類は、消費者金融、銀行カードローンの区別なく、どちらでも必須の書類です。

これは、詐欺防止などの債権管理上の目的もありますが、むしろ、犯罪収益移転防止法の関係で提出が求められていることが大きな要因です。
（犯罪収益移転防止法とは、テロリズムへの資金提供やマネー・ロンダリングを防止する目的で施行されている法律のことです。）

このため、キャッシングをする以上は、本人確認書類は省くことはできません。
（ちなみに犯罪収益移転防止法が適用されないショッピングクレジットなどは本人確認書類を必須としていない会社もあります。）

本人確認書類は、免許証、保険証の他に、パスポートや年金手帳などの公的書面でも対応している会社が多くあります。このあたりは、会社によって異なるので、ホームページなどで確認してみると良いでしょう。

※追記（2020年5月5日）
2020年4月1日に、犯罪収益移転防止法が改正され、カードローン会社による「本人確認」は、以下のように厳格化されました。

●現住所記載の本人確認書類が2点必要

インターネットキャッシングなど非対面による融資の場合、免許証、保険証など、現住所が記載してある本人確認書類は、原則2点確認することが必要となりました。
尚、現住所を記載した本人確認書類がなければ、「補完書類」として、公共料金などの領収書の確認が必要となります。
 

●契約書類は書留転送不要郵便で送付

上記に加え、契約書類等の郵送は、原則、「書留」などにより、転送不要郵便で送付することが必要となりました。

【収入を証する書類】

「収入を証する書類」の扱いは、銀行カードローンと消費者金融会社では違います。

銀行カードローンに適用される銀行法では、年収確認をする際、年収証明などで裏付けを求められていませんが、消費者金融会社に適用される貸金業法では、一定の条件では、年収証明などの裏付けが必要になるというのが大きな違いです。

このため、銀行カードローンは小口融資であれば、収入を明らかにする書面を不要としている会社がほとんどです。

しかし、消費者金融は次の場合、収入を証する書類の徴求が必要とされています。
 

 
ただし、消費者金融会社の場合は、これ以下の融資金額でも、その会社の自主ルールで、収入を明らかにする書面の提出を必要としている会社も多くあります。

ちなみに、貸金業法上では、「収入を証する書類」として扱うことが可能なものは、以下の書類になります。
 

 

※収入証明の有効期限
消費者金融のリボルビング契約における、収入証明等の有効期限は、原則3年とされ、勤務先に変更がないことが確認できれば5年に延びるとされています。
この有効期限が切れた場合、出金停止措置が講じられる可能性があるので要注意です。

 

【居住証明】

免許証などに記載されている住所が実際の居住先と違っている場合などは、住民票や公共料金明細などの居住証明の提出を求められることがあります。

その場合、居住証明としてどのような書類が必要になるのかは、各キャッシング会社によって異なることもあるので、確認をした方が良いでしょう。

投稿者プロフィール

ShibataMasaru金融専門記者

自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。

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