ソフトバンクがブロックチェーン技術で個人情報管理システムを開発

2017年12月25日の日本経済新聞によると、ソフトバンクグループが仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」を応用した個人情報管理システムを開発したとのことです。
システムはソフトバンク傘下のソフトバンク・テクノロジー株式会社が、シビラ株式会社と共同で開発しました。
2019年中に販売を始め2020年までに、銀行や消費者金融など30~50社からの受注を目指すとのことです。

「ブロックチェーン」とは、取引履歴などをコンピューターネットワークで分散して記録・管理する技術のことを指します。
すべての取引履歴をネットワーク参加者で分散して保持するため、内容の改ざんがされにくく、膨大な情報を一箇所で記録・管理する必要がないため、信頼性の高い取引を低コストで実現出来る仕組みになっています。

今回のシステムの具体的な内容は、不動産関連の決済データを取り扱っている株式会社インサイトが保有する、月間17万件にもおよぶ家賃の決済履歴と物件情報を金融機関と共有するといったものです。
金融機関は、家賃の決済状況などを、融資条件を決めるときの参考に出来るので、より精度の高い審査が可能になります。

ソフトバンクは、これ以外にも、2016年11月に、みずほ銀行と共同出資で、新しいスタイル融資サービスの会社である、株式会社J.Score（ジェイスコア）を設立したり、金融の分野に力を入れているようです。

これまで日本の金融分野は規制が厳しく、諸外国と比較しても技術革新については、遅れをとっている状態でした。
しかし、最近では、ファイナンスとテクノロジーを掛け合わせた、「フィンテック」というワードもよく耳にするようになりました。
キャッシング業界に新たな時代が到来するかもしれません。