全国銀行協会公表データーを分析

2018年1月18日、全国銀行協会が「銀行カードローンに関する消費者意識調査に関する報告」を公表しました。

このことは各種新聞でも取り上げられていましたが、主に、
“銀行カードローン利用者の約3割が年収の3分の1を超えた借入れをしていた。”
という、昨今、問題視されている「銀行カードローンの過剰融資」に絡めた話題に終始した感がありました。
しかし、各種報道機関では詳しく取り上げられなかったものの、今回の調査では他にも興味深いデーターがいくつか掲載されていました。

既に、銀行カードローンの過剰融資問題への提言は、当サイトは何度も行っているので、今回は、他報道機関が取り上げなかったデーターをいくつか解説してみました。

ライターから一言

「銀行カードローン」に対する報道は、どこもかしこも、「こんなに過剰融資してました」といった画一的な内容ばかりです。
たまには違った観点から報道しても良いと思うんだけど。
マスコミは、世間受けがいいことだけを切り抜いて報道しがちですが、報道されていないデーターの中にも興味深いものはあります。

【借入れ種別の利用意向】

一般消費者、80,000サンプルをから、性別・年代を日本の人口構成比に準拠し、ランダムに10,000サンプルを抽出して調査。

銀行カードローン、消費者金融、クレジットカードのキャッシング、ヤミ金、の利用についての意識は？

①必要があれば、積極的に利用したい
②必要になった場合は、借入先のひとつとして考える
③借りたくはないが、借入先が他になければ利用する可能性がある
④必要があっても絶対に利用しない

結果は、下記図のようになっています。

消費者金融を利用する可能性がある人が16.4％なのに対し、銀行カードローンを利用する可能性がある人は全体の46.6％もあり、銀行カードローンが、一般消費者の資金調達手段として広く認知されていることがわかります。
逆に、借入の種類を問わず、「必要があっても絶対に利用しない」人も、世間の過半数を占めているという見方も出来ます。