大手銀行が過剰貸付対策を実施

平成29年4月27日の朝日新聞によると、昨今、問題になっている銀行カードローンの過剰貸付対策として、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、「収入証明の提出がなくても貸出しをする金額の上限」について、今後、引き下げを実施してゆくことを明らかにしたとのことです。
具体的な内容は以下の通りです。

●三井住友銀行
従来、収入証明がなくても上限300万円であったが、4月以降は50万円を上限とする。

●三菱東京UFJ銀行
従来、収入証明がなくても上限200万円であったが、50万円を上限として検討。

●みずほ銀行
従来、収入証明がなくても上限200万円であったが、上限を引き下げることを検討。

また、朝日新聞のアンケートによると、他銀行でも、過剰貸付対策として、他社での借入れ状況を確認したり、広告で「総量規制対象外」などの表現を削除するといった回答があったとのことです。

改正貸金業法施行によって消費者金融での過剰貸付がかなり抑えられていることに反比例して、最近は銀行の過剰融資がかなり騒がれてきています。

また、総量規制対象とならない銀行が、消費者金融での借入れを、「おまとめローン」で１本化した場合、その顧客は改めて消費者金融から年収の3分の1まで借入れすることが出来るという抜け穴を指摘する弁護士もいます。

今後、銀行借入れも総量規制対象にすべきではないかとの意見が大きくなってくる可能性はあります。