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Ｑ＆Ａ
【菅官房長官の携帯料金引き下げ発言】
昨年（2018年8月21日）、菅官房長官が、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と述べて、料金引き下げに取り組む意欲を示したことが、報道で大きく取り上げられました。
その根拠としては、
① 現在の携帯市場が、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の寡占状態で、いずれも20％という高い利益率をあげている。（儲けすぎ）
② 楽天が携帯事業に参入することで、それを契機に値下げ競争を期待した。
などがあると言われています。
ちなみに、この発言を受けて、大手3社の株価は、軒並み急落してしまいましたが、長い目で見て、本当に携帯料金の引き下げが実施されれば、これは、カードローンの審査にも少なからず、良い影響が出てくることかもしれません。
スマホは、大人だけでなく、もはや学生にとっても必需品で、仕事や生活から切り離せなくなっています。
【通信費が家計を圧迫！】
いまの時代、家計を圧迫しているものは、携帯、スマホなどの通信費です。
特に、スマホが登場してからは、家計における通信費の割合は、格段に高くなってしまいまた。
例えば、4人暮らしの一般的な家庭の場合、4人のスマホ代は3万円を超えることは珍しくありませんし、家庭用PCの光通信代もあわせると、4万円ほどになってしまうこともあり得ます。
また、次々と新機種が発売され、2年縛りのタイミングごとに端末を買い替える人も珍しくありません。
このような、負担の大きな商品は、本来、贅沢品と呼ぶものかもしれませんが、いまや、スマホ保有率は全世代で7割を超え、特に、20代、30代では、9割を超えています。
（つまり、どんなに収入が少ない人でも、スマホぐらいは持っているということです。）
ここまで広く浸透しているのであれば、もはや生活必需品と言っても過言ではなく、贅沢品と言うのは酷なのかもしれません。
いずれにしても、これは10年前には、なかった出費です。
【通信費は目に見えにくい！】
カードローンの審査については、これまでも、「多重債務」ということが問題視され、それを抑制するために、平成22年の改正貸金業法では、「総量規制」という、年収の3分の1を超える貸出し規制も設けられました。
しかし、この「総量規制」の対象になるのは、消費者金融などの「貸金業者」からのキャッシングのみで、携帯端末代のようなショッピングでの借入れは、加味されていません。
（もちろん審査は総量規制だけではなく、「綜合的な判断」になりますが）
また、携帯料金の支払いは、通常、通信費も計上されて引き落とされるので、これらは、目に見えにくい負債となっています。
目に見えにくい負債でも、些細な金額なら問題ありませんが、それが、月4万円ほどにもなってしまうということは、かなりの異常事態と言っても差し支えないでしょう。
このように、ここ10年間で、「通信費」は跳ね上がり、もはや10年前の審査基準では、適正な審査は出来なくなっているのです。
実際に、通信費の増加が、返済困難に陥る、原因のひとつになっていることは間違いなさそうです。
【携帯料金が下がれば破綻する人も減少する！？】
もし、携帯電話料金の4割引き下げが実現しても、実際は、各種アプリ代などもあるので、単純に、支払額が4割も下がるというわけではないでしょうが、それでも、家計における負担は軽くなってくると思われます。
もはや、スマホ、携帯は、なければ、仕事や生活にも支障をきたすものになってきています。
携帯料金が適正価格に落ち着けば、カードローンの返済余力もおのずと、あがってきて、結果、破綻する人も少なくなることは間違いないでしょう。
今後も、携帯業界の動向は、注視していきたいと思います。
投稿者プロフィール
- 編集者・ライター
- 主にサイトの編集を担当するが、記事の執筆も行う。某銀行に勤務していたが脱サラ。金融関連の出版社との馴染みが深く、金融業界の知識も豊富。
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