2017年10月19日の日本経済新聞の記事によると、
「三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導入したことがわかった。」
とのことです。
近年、問題視されている「銀行カードローンの過剰融資問題」に対する自主的取り組みという狙いもあるようです。
また、同様の動きが、秋田銀行や七十七銀行、百五銀行など地方銀行にも広がっており、これに追随する他行も増えてくると予測されます。
この自主的な「銀行版総量規制」については、
①どの種類の負債が含まれるのか
②例外・除外などはあるのか
など、詳しい内容までは、いまのところ当サイトでもわかっていません。
今後、新たな情報が入り次第、お伝えしたいと思います。
これまでにも銀行カードローンは、2018年1月より、新規貸出しにおいて「即日融資」を取りやめる方針にすることも決めており、このような自主規制の波は今後も続いてゆくと思われます。
消費者金融に代わる受け皿として、右肩上がりで融資残高を伸ばしてきたものに、今後、一定の歯止めがかかることは間違いないでしょう。
もちろん過剰融資を是正するという大義があってのことですが、単純に、
「銀行カードローンは、来年度以降は今までよりも借入れしにくくなる」
とも言えるでしょう。
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