自己破産件数の増加と銀行カードローンの関係

【自己破産2年連続増加に銀行カードローンの影響】

2018年2月13日の朝日新聞によると、最高裁がまとめた、2017年の個人の自己破産件数は、前年比6.4%増の6万8791件で、2年連続で増加したとのことでした。
伸び率も、2016年が前年比1.2%増でしたが、今回、6.4%増と大幅に拡大したとあります。
また、朝日新聞では、この影響が、ここ数年貸出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられるとしています。

【銀行では既に対策は実施中】

既に、全国銀行協会は平成29年3月16日には、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を行っており、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求めています。
また、金融庁が大手銀行などに、カードローン業務に関する検査も行っており、現在、多くの銀行は貸出額を年収の2分の1以下に抑え、CMは自主規制している状態です。

【効果が出るのは3年後か?】

現在、銀行カードローンは世間でかなり叩かれているので、2018年以降は、融資残高が減少傾向になってくると思われます。
また、自主規制強化後の貸出しになる、2018年の契約分からについては、自己破産件数も徐々に減少してくると思われますが、カードローンの返済期間は3年ほどなので、向こう3年間は増加の傾向が続くかもしれません。
効果を数字で実感できるまでには、やはり3年ほどはかかってしまうでしょう。

【カードローンの議論は冷静に】

ただ、効果が表れるまでのこの3年のうちに、さらに規制が強化されて、カードローン事業から事実上、撤退する銀行が増加しないかということが心配です。

銀行が貸出しを2分の1としているのは、銀行も消費者金融も含めた、カードローン全体のことが基準になっています。
これは、「貸金業者」だけで3分1としている、消費者金融よりも実質、厳しい条件かもしれません。

既に、新生銀行が、銀行カードローン「レイク」の新規融資を2018年3月末で取りやめると発表しています。(こちらの記事を参照

消費者金融を淘汰し、銀行を淘汰した後、カードローン事業が無登録業者の独占になってしまっては、本末転倒です。
カードローンに対する、潜在的な需要は変わらないので、過剰融資の問題に対しては、消費者金融の正規登録業や銀行が営業継続できる余地を残し、バランスをとった議論を求めたいところです。

ライターから一言
改正貸金業法施行で多くの消費者金融が撤退したことは記憶に新しいです。
そのうえ、銀行までが、カードローン事業から撤退するようになれば、資金需要者の受け皿がどこに流れてゆくのかが心配です。

投稿者プロフィール

MiyakeSeiya編集者・ライター
主にサイトの編集を担当するが、記事の執筆も行う。某銀行に勤務していたが脱サラ。金融関連の出版社との馴染みが深く、金融業界の知識も豊富。

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