過剰なネット広告に規制の動き！？

消費者金融やカードローンについて、インターネットで調べようとすると、

「ブラックでも借りれる！」

「審査が甘い！」

といった、借りやすさを過剰にアピールしたサイトが目立ちます。

また、キャッシングについて、何ら知識がない人が、根拠なく作成した、「低品質な比較サイト」など、信用に足らない悪質なサイトも多数見受けられます。

これはカードローン会社の公式サイトではなく、「アフィリエイト」という広告収入目的で作成されたサイトがほとんどです。

本来、貸金業者が広告宣伝をする場合は、上記のような、安易な借入れを助長する表現はもちろん禁止されていますし、貸付条件の表示をしなければならなかったり、啓発文言を入れなければならなかったりと、かなり厳しい規制が設けられています。

しかし、「アフィリエイトサイト」などについては、必ずしも、適正な表現に改めるよう管理が徹底出来ておらず、実質、野放し状態になってしまっているサイトも多いのが現状です。

このようなネット広告が問題になっているのは、カードローンに限ったことではありません。

そのような中、通販業界では新たな動きがありました。

ライターから一言

ネット情報は、単なる広告収入目的の「フェイクサイト」も多いから、ユーザーも取捨選択するスキルを磨かないといけないよね。

キャッシングのことであれば、キャッシングのことをよく知らない人が書いた記事は相手にしないことです。

消費者庁は、2018年6月に、
ダイエットサプリを「14日間の使用で体重マイナス12.8キロ以上をお約束」と根拠がないのに表示したことで、景品表示法違反で課徴金納付を命じられている、ネット通販会社「ブレインハーツ」に対して、新指導を初適用しました。

その指導内容は、
「消費者が今後、アフィリエイトサイトからブレインハーツのウェブサイトに遷移した際に、景表法に違反した表示をしていたことを消費者に周知するよう命じた。」
というもので、アフィリエイトサイトでこの商品の広告をクリックすると、同社の謝罪文につながるようになりました。

消費者庁が、景品表示法の処分で、アフィリエイトサイトの表示について言及したのは今回が初めてです。
同庁の表示対策課の大元慎二課長は、今回の措置命令について、
「アフィリエイトについて広告主の責任を積極的に追及していくというメッセージと受け取ってもらって構わない」
と話しています。

今回、消費者庁が、アフィリエイト広告の広告主の責任について言及したことによって、消費者金融やカードローン業界においても、冒頭に記載したような、悪質なアフィリエイトサイトの取り締まりが強化されるようになってくると予想されます。

広告収入目的だけで、過激な文面で、ある事ない事を掲載している、「フェイクサイト」が淘汰されるのは、ユーザーにとってもメリットがあることだと思います。

反面、広告主が、責任回避のため、アフィリエイトサイトの表現に過剰に反応しすぎると、ユーザーにとって有益な情報まで、規制をかけるおそれがあり、ただ「無難な綺麗ごと」を羅列しただけの、中身のないサイトばかりになってしまう可能性もあります。

この問題は、対応の仕方を誤ると、自由な表現、感想が発信しにくくなってしまうことにもつながりかねません。

そうなると、比較的、自由な表現で、本音が探れたネットの利点が失われる結果にもなりかねないので、各企業には、バランス感覚を持って対応するよう期待しています。

ShibataMasaru金融専門記者: 自らもかつて貸金業に従事。その経験を活かして現在は金融情報専門のライターとして精力的に活動中。幅広い人脈を活用した情報取集力には定評がある。
当サイトを含め多数のサイトで執筆を担当。