銀行カードローン「即日融資」停止の方針

カードローンなど個人融資の急膨張が問題視されている、国内の銀行が、2018年1月より、個人向け融資の新規貸出しにおいて「即日融資」を取りやめる方針となったことが、9月15日付けの各新聞報道などで明らかになりました。

「即日融資」を取りやめるのは、過剰融資の問題以外にも、反社会的勢力との取引排除の狙いもあるようです。
借り手が反社会的勢力とつながりがないかを調査するため、全国銀行協会が預金保険機構を介して、各銀行と警察庁を専用回線でつなぎ、借り手の情報を照会するといった仕組みを導入する方向とのことです。

警察への照会結果は、最短で翌営業日、場合によっては1~2週間かかることがあるので、これまで融資までのスピードを競ってきた、カードローンは、抜本的に営業戦略を見直しせざるを得なくなっています。

尚、金融庁では、9月下旬にも、銀行カードローンの審査体制が不十分であったと指摘する方針であり、今回、銀行側から出た、「即日融資」の取りやめに関しては、事前に自主規制を打ち出して、批判をかわす狙いもあるようです。

このような一連の銀行カードローンへの規制が、近年、銀行に個人融資の市場を奪われつつあった消費者金融にとって、追い風となるのか、業界全体の逆風となるかは、意見が分かれるところです。