平成29年2月22日付日本経済新聞に、「銀行カードローン 厳格審査促す 全銀協 多重債務者対策で」とのタイトルの記事が掲載されました。
記事によれば、全国銀行協会が3月にも「カードローン審査の厳格化に向けた対応策を打ち出す」と報じていました。
これは、近年、問題視されつつある、銀行カードローンの過剰貸付けや自己破産件数の増加などを受けて、行政や政治が介入する前に、自主規制で対応を図るといった意図もあります。
具体的には、
●カードローンなどの広告表現を見直す。
●貸金業者が行う総額100万円超の審査には年収証明が必要とされていることにも留意する。
●個人年収に対する借入額の比率を意識するといった総量規制に配慮した審査態勢を整備する。
といったような申し合わせが行われたようです。
あくまで、自主規制であり、あいまいな表現も多いので、どこまで厳格な対応が求められているのかわかりませんが、改正貸金業法施行後、貸金業者の融資減少に取って代わる形で、残高を伸ばしてきた銀行カードローンに一定のブレーキがかかることになると思われます。
(月間消費者信用 2017-4より一部抜粋)
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