カードローンの本人確認の法律が変わりました

2020年4月1日に犯罪収益移転防止法が改正され、カードローンの「本人確認」がより厳格化されたことはご存知でしょうか。
この改正によって、各カードローン会社は、契約必要書類の変更を余儀なくされました。
具体的にどう変わったのか見ていきましょう。

コンテンツ

1 【犯罪収益移転防止法とは】
2 【本人確認はどのように変わったのか】
- 2.1 ●現住所記載の本人確認書類が2点必要
- 2.2 ●契約書類は書留転送不要郵便で送付
3 【オンラインでの本人確認方法】

【犯罪収益移転防止法とは】

まずは、今回、改正があった、犯罪収益移転防止法について簡単に説明をしておきましょう。

犯罪収益移転防止法（正式名称：犯罪による収益の移転防止に関する法律）とは、テロリストや犯罪者に資金が流れたり、マネー・ローンダリングに利用されることを防止するために、2008年3月1日に施行された法律です。
背景には、2001年9月11日の同時多発テロで、急激にテロリズムへの脅威が高まったことがあります。
カードローンの本人確認は、この法律に基づいて行われています。

カードローンのような小口融資がテロや犯罪に流れるかどうかはともかく、この法律で、カードローンに求められていることは、要するに、本人確認をしっかり行い、疑わしい取引は届け出るようにしなさいということです。

犯罪収益移転防止法は、その後、何度も改正を繰り返し、その都度、本人確認は厳格化されてきました。

【本人確認はどのように変わったのか】

それでは、今回の犯罪収益移転防止法の改正で、カードローンの本人確認がどのように変わったのか確認していきましょう。
（ここではインターネットキャッシングなど非対面での融資を想定して解説しています。）

●現住所記載の本人確認書類が2点必要

インターネットキャッシングなど非対面による融資の場合、免許証、保険証など、現住所が記載してある本人確認書類は、原則2点確認することが必要となりました。
尚、現住所を記載した本人確認書類がなければ、「補完書類」として、公共料金などの領収書の確認が必要となります。
組み合わせは以下の通りです。

・本人確認書類（現住所記載分）×2点
・本人確認書類（現住所記載分）×1点　+　補完書類（現住所記載分）×1点
・本人確認書類（旧住所記載分）×1点　+　補完書類（現住所記載分）×2点

●契約書類は書留転送不要郵便で送付

上記に加え、契約書類等の郵送は、原則、「書留」などにより、転送不要郵便で送付することが必要となりました。

【オンラインでの本人確認方法】

ここまでは、契約書類の取り交わしを郵送で行う、一般的なインターネットキャッシングについて解説してきましたが、最近では、大手消費者金融を中心に、郵送物が一切不要で、オンラインで完結する、「ＷＥＢ完結」という商品も増えてきました。
こちらの本人確認はどのようになっているのでしょうか。
下記4種類の方法があります。