返済が困難な場合はどこに相談すべきでしょうか。

返済が出来ないような状態になった場合は、どこに相談したらよいでしょうか。

「返済が出来ない状態」というのが、一時的なことなのか、長期的なことなのか、また、借入れ先は、1業者だけなのか、複数あるのか等、状況によっても取るべき方法も変わってきます。
質問者の状況が詳しくわからないので、あまり無責任な回答も出来ませんが、あくまで一般的な例としての相談先を以下に記しておくので参考にして下さい。

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1 ①借入れ先のキャッシング会社に相談する
2 ②日本貸金業協会に相談する
3 ③弁護士、司法書士等に相談

①借入れ先のキャッシング会社に相談する

まずは、借入れ先のキャッシング会社に相談をしてみて下さい。
中には、話にくいということで、連絡しないで放置してしまう人もいるようですが、延滞して連絡しなければ、キャッシング会社から、携帯電話、自宅等に電話がかかってくることになります。
また、やむを得ない場合は、職場にも電話がかかってくることになり、トラブルの原因になりかねません。
そのような事態を避けるためにも業者への連絡は、是非しておいて下さい。
きちんと事情を説明すれば、親身になって相談に乗ってくれますし、多くの場合、柔軟な対応をしてくれます。
一時的な返済金の用意が困難なだけであれば、応急処置として、しばらくの間、返済金の減額に応じてくれることもあります。

②日本貸金業協会に相談する

借入れ先が複数またがり、個人で各業者との交渉が調整できない場合や、業者との交渉が難航する場合は、業界の自主規制機関である、「日本貸金業協会」へ相談しても良いでしょう。
日本貸金業協会では、相談窓口として「貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。
相談自体は無料ですし、ケースによっては、紛争解決手続（ADR）を申立てて、センターが業者との間に入り、和解を促進してもらうことも可能です。紛争解決委員は、弁護士や認定司法書士が選任されますし、個人で弁護士、司法書士に依頼をするより費用も少額で済みます。
※「貸金業相談・紛争解決センター」の詳細はこちらで確認

③弁護士、司法書士等に相談

いわゆる「多重債務」の状態で、複数の借入れ先の債権調査をしたうえで根本的な整理が必要な場合は、弁護士、司法書士に債務整理を依頼することも検討が必要でしょう。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など様々な方法がありますが、現在の自分には、どの方法を選ぶのが最良なのか、素人ではなかなか判断しにくいと思います。
そのような時は、専門家の知識が頼りになります。
債務整理の無料相談を行っている弁護士、司法書士も多いので、まずは相談してみるのも良いでしょう。
しかし、中には、丁寧な診断をしてくれなかったり、相手の無知につけこんで、法外な報酬を要求するような事務所もあります。
正式に依頼する前に、複数の事務所へ相談して、対応や報酬額の比較をしてみることをおすすめします。